庄内町議会 2023-03-07 03月07日－01号
(2) 林業の動向 ア 林業従事者と林業所得 令和4年版「農林・林業白書」によると、令和2年の全国の林家（保有山林面積が1ha以上の世帯）の数は約69万戸となっており、平成17年の約92万戸に比べ約23万戸減少している。また「林業経営体」数は約3.4万経営体で、平成17年の約20万経営体から大幅に減少している。
(2) 林業の動向 ア 林業従事者と林業所得 令和4年版「農林・林業白書」によると、令和2年の全国の林家（保有山林面積が1ha以上の世帯）の数は約69万戸となっており、平成17年の約92万戸に比べ約23万戸減少している。また「林業経営体」数は約3.4万経営体で、平成17年の約20万経営体から大幅に減少している。
豊富な森林資源を循環利用することが重要な課題となっておりますが、林業、木材産業はこれまで、長期にわたる林業産出額や林業所得の減少、森林所有者の経営意欲の低迷など、厳しい状況に置かれており、需要に応じた安定的な原木の供給体制が構築されないことなどにより、豊富な森林資源が必ずしも十分に活用されていない状況にあり、適切な森林整備が行われていない箇所も見られるなど、森林の有する多面的機能の発揮への影響も懸念
しかし、国の林業施策が、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の制定など、これまでの切り捨て間伐にかわって利用間伐を進め、林業所得の向上、森林資源の有効活用を図る育てる林業から使う林業に移行しております。
今後さらに森林整備が促進され、間伐材の利用が進んでいけば、林業所得の増加とあわせて林業従事者及び運搬業者などの増加が見込まれるなど、産業としての発展が望めるもので、市といたしましても、さまざまな視点から森林資源の活用、森林整備支援に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
次に、地域経済への効果ということでございますが、発電所の稼働に伴い、これまで山林に捨てられてきた木の根や先端部分、いわゆるＣ・Ｄ材の低級材や製材端材が安定した価格で常時受け入れされることから、間伐材の利用促進、林業所得の増加、製材業においては、製材端材を有利に出荷できるようになるなどの効果もあります。
具体的には、森林所有者の林業所得の向上に向けた公共建築物の木材の分離発注や森林管理施業の作業効率の向上と伐採時の作業コストの軽減、間伐施業を図るための作業道の開設、またその後の間伐を促進するため市独自の補助金のかさ上げ等森林所有者が森林施業に取り組みやすい環境づくりに向けて積極的な取り組みを行ってまいりました。
我が国の森林、林業を取り巻く状況は外材輸入の増加に伴う国産材価格の長期低迷、林業採算性の悪化、林業所得の減少、林業経営意欲の減退、投資意欲の停滞、競争力の低下、林業所得の減少と悪循環に陥っております。当市における現状と対策についてのお尋ねをいたします。 漁業就労者数は大幅な減少と高齢化が進んでおり、水産業の将来が懸念されます。
農林省の2005年の調べでは、山間地域の販売農家１戸当たりの総所得は437万円、このうち農業所得も79万円と少ないが、林業所得はわずか８万円で、なきに等しい。主に年金と農林業外収入に頼っている。これでは、若者が農村に魅力を感じてＵターンしたくてもとても家族を養えないとあきらめざるを得ないだろう。政府与党は、今農家が悲鳴を上げる米価下落への対応策の詰めに懸命だ。